2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
本当、この緊急、急遽ですね、オリンピックが延期になったことで、なかなかこれ予算の組替えというところまでの、当然、衆議院ももう終わって今参議院に来ている、このタイミングでなかなかそれを変更するということは難しいということは重々承知をしておりますけれども、その一方で、今回の予算というのは当初の編成の中でももう既に赤字予算ということで、大臣意見も、やむを得ない面があるものということを前提にいろんな指摘をされている
本当、この緊急、急遽ですね、オリンピックが延期になったことで、なかなかこれ予算の組替えというところまでの、当然、衆議院ももう終わって今参議院に来ている、このタイミングでなかなかそれを変更するということは難しいということは重々承知をしておりますけれども、その一方で、今回の予算というのは当初の編成の中でももう既に赤字予算ということで、大臣意見も、やむを得ない面があるものということを前提にいろんな指摘をされている
○二之湯智君 今年度は百四十九億円の赤字予算を組んでおるわけでございますから、今申しました二百六十四億円はできるだけ経費を切り詰め、ひとつ、いろいろと批判のないような執行に努めていただきたいと、このように思います。 さて、ここからまた大河ドラマの話に移りたいと思うわけでございます。
赤字予算は二年連続でございますけれども、この赤字解消にどのように取り組むつもりなのか。また、これ以外にも様々な課題が山積しておりますけれども、解決していかなくてはならないと思います。 そこで、会長に伺います。会長就任以来初めての予算でありますけれども、予算への基本的な考え方、お伺いしたいと思います。
ＮＨＫに関していえば、受信料の値下げ、二年連続の赤字予算、また常時同時配信、さらには世帯数の減少、こうした急激な変化の中での会長就任ということで、大変御苦労されていることだろうというふうに思います。 中でも、これは一昨日の委員会でも指摘されておりましたが、急速に今、動画配信サービスというものが伸びております。
ところが、サウジは今赤字予算を組んでいますので、赤字予算をバランスされる原油価格は幾らかというのをＩＭＦが計算をしているんですけれども、八十三ドルとか言っているんですよね。なので、八十ドル無理にしても、やっぱり七十ドルぐらいは欲しいというのが恐らくサウジの本音だろう。したがって、今の価格では不十分なので、何とか減産をしてでも価格を押し上げたいと思っている。
あわせまして、今年度のＮＨＫ予算、赤字予算となっておりますが、値上がり分は事業支出のうちのどの部分で吸収することになるのか、お聞かせください。
そこで、来年度の予算なんですが、三十億の赤字予算を、九年ぶりですか、お組みになっている。これ、わざと赤字にしたんじゃないんですか。というのが、三十億ですよ、七千億、八千億の予算の中で。そんなもの、消そうと思えば簡単に消えますよ、予算なんだから。予算というのは見込みなんですから。
これを、いわゆるそれをカバーする収入を得なければ、毎年赤字予算を組んでいかなきゃいかぬと。こうなりますと大変なことになりますから、ＮＨＫとしては、今後、経費削減とか、あるいはまたもっともっと支払率を向上させて、その減収分を取り戻すという努力もしていかなければならないと、こう思うんですが、その辺についてのどのような努力をこれからされるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。
三十億円の赤字予算ということなんですけれども、会長は民間の御出身です。私は民放なんですが、これ、民間企業だと最初から赤字予算というのはちょっとあり得ないと思うんですけれども、まずこの赤字予算について会長の見解を教えてください。
○吉川（元）委員 私は、やはり赤字予算というのは余り正常な状態じゃないということだけ言っておきたいと思います。 ちょっと飛ばしまして、大臣に伺いますけれども、関連して、昨年の大臣意見では、働き方改革の次の項目で、職員数の削減も視野に入れた業務の合理化という表現が使われておりました。私自身、その時点では、これは働き方改革と逆行するのではないか、そうしたことを指摘させていただきました。
予算案を見ますと、マイナス三十億円、赤字予算であります。決算で結果として赤字になるということは、これはあり得るだろうと思いますけれども、予算段階から赤字を想定をする事態というのは余り尋常ではないのではないかというふうに思います。
まず、今般の予算でありますが、赤字予算である。それから、基金を取り崩して補う。さらに、そうまでして受信料を引き下げる。一連、私どもも理解をするところでございまして、党なり会派の決定に従って、私も賛成するつもりでおります。 その上で、きょうは、ちょっと編集方針等についてお尋ねをしたいと思っております。
御説明では、事業収入は七千二百四十七億円、前年度から七十九億円の増収、事業支出は七千二百七十七億円、前年度比百四十九億円の増加、収支差額が三十億円マイナスということで、平成二十二年度以来、九年ぶりの赤字予算ということでございます。不足の三十億円は、財政安定のための繰越金の一部を取り崩すということとしております。
十年間で七百七十兆円の赤字予算を組むというんですね。今でも大体、どうでしょう、アメリカの財政赤字というのは二千兆円以上あると思うんですけれども、これに本当に七百七十兆円足すということがもし起きれば、それは今、ムーディーズがトリプルＡをつけていますけれども、アメリカの国債は、それは無理だと思います。 金利がどんどん上がっているんです、こうやって。
そういうことを考えて今日本の財政事情を考えると、海外の人たちを助けるよりも、それはＯＤＡは、お金があるのであるならば、黒字決算であるならやるにこしたことはありませんし絶対必要だと思いますが、ここまで赤字予算を組んでいたときに、国内を無視して国外の人たちに援助を与える必要があるのか、するべきなのか。
ＮＨＫ本体は赤字予算ですよ。まさに母屋でおかゆをすすって、離れですき焼きを食っている、こんな話が前にありましたけれども、こういう話になってしまっているのではないかと思います。 なぜこれほどの関連会社が必要なのか、そして、早期退職して関連団体に天下るこのシステムをどう考えているのか、福地会長の御所見をお伺いしたいと思います。
ただ、本年度は、予算は収入については見込みを下回りましたけれども、入るをはかって出るを制するではありませんが、支出の抑制に努めまして、本来は赤字予算でございましたが、黒字に転換する見込みでございます。明年度の計画で、最後の繰越金が二年でちょうど計画どおりになる予定でございます。
福岡県の場合は、麻生知事の強力なリーダーシップで三千万を予算措置していただいて、相談室四か所を運営して、二億何千万のお金を貸し付けしてという形でやっているんですけれども、昨年スタートしたグリーンコープのくまもと、おおいた、やまぐちの相談事業のところはそういう支援がございませんので、今年度、トータルで二千六百万の赤字、来年度、三千二百万の赤字予算を組んで、民間が自分たちの身銭を切ってやっているというのが
三 協会においては、平成二十一年度予算を収支赤字予算とし、二十二年度予算についても収支赤字となることを見込んでいるが、これは地上デジタル放送への完全移行に向けた追加経費を要することによる臨時異例の対応であることを銘記し、最近の経済情勢の悪化や多メディア化による放送分野の経営環境の構造的変化を十分踏まえ、健全経営の維持に向け万全の対応を図ること。
しかし、さりとてＮＨＫが番組の制作に何ぼ使ってもいいということにはなりませんし、第一、今度の中期計画の、来年の予算もそうでございますが、赤字予算でございます。フルデジタル化の投資が多くて赤字予算です。
まず、ことしの予算は赤字予算を組んでおります。最近三十年間で、五回赤字予算を組んでおります。八三年の赤字は衛星放送開始のための放送衛星の打ち上げだとか、八八年、八九年については、やはり同じように衛星放送関係である。九五年、九六年は阪神・淡路大震災、こういう原因があっていわゆる赤字予算になったんだろうと思います。
○重野委員 また後のところで触れなければなりませんが、次に、総務大臣、赤字予算に対する総務省の見解を聞きたい。 国会に出されましたＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見、私は何遍も読み返したんですが、その中で今回の赤字予算についての言及がなぜかありません。これはどういうことなのかということです。 これは例外的といえば例外的ですね、赤字予算というのは。
しかも、地方団体のプライマリーバランスはなぜ黒字になるかといえば、償還期限が短い、それから自分で財政自主権が極めて制約されている中で借金返しをしていかないといかぬということで、切り詰め切り詰めやった結果が国よりもプライマリーバランスで計算すれば若干いいというだけのことで、地方財政の実態は、もう本当に血を出すような歳出削減をやらないともう予算を組めないと、現にもう赤字予算を組まざるを得ないというようなところも
あるいは、財政基金がついに底をついて赤字予算を組まざるを得ないというようなところまで来ている団体もあります。あるいは、福祉関係ですね、老人医療費とか介護とか、そういうどうしても増えていくような部分に限りある財源を回さなければいけない、その結果、建設関係の事業費はほとんど予算付けられないと。例えば、耐震補強の工事なんかは急いでやらないといけない、そういうふうなものでもお金がないからできないと。
それからもう一つは、自治体の予算というのは、ここにはかつて自治体の関係者の方も多いわけですが、年度当初にそもそも赤字予算を組むということは通常はもう考えられないわけでして、歳入の範囲で、本来計上すべき歳出を抑え込んで、とりあえず予算を組み上げて、一年の収支の状況を見て途中で、国とはまた違った形で頻繁に補正予算を組んで、何とか歳入の範囲内で最後黒字に持っていくというようなものが地方の財政運営なわけですね
○吉川春子君 例えば、昨年赤字予算を組んでマスコミにも大きく報道されました平良市長、これは撤回されたわけなんですけれども、収支の合わせ方として、滞納された固定資産税の徴収率を三〇％から四〇％を見込んでいたのを八〇％にして、四億円の増収があるということを見込んだりして一応のその収支を合わせたと、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、これは去年の例ですけれども、こういう合わせ方をしている自治体
○吉川春子君 各自治体では、あらゆることをやり尽くした結果、赤字予算を組んだりあるいは基金を取り崩すということが行われていると思いますし、民間委託とか、あるいは自治体の職員の減とか給料を下げるとか、まあ様々様々なことをやって、しかしそれでもなお予算が組めないという、その悲鳴が上がってきているわけですね。
こうした中で、本当に歳入不足が見込まれて、現実的にも赤字予算に近い状態になるようなこの自治体の現状をどう認識をされているのか。 そしてまた、大臣、一〇％のこの賃金カットとなれば、いわゆる地公法上の懲戒処分よりも厳しい内容となるんですよね。この職員の九、一〇％、さらにその上を行く自治体もあるんです。根室市が一二％、今、これは削減するということに市の方から職員組合に提案をなされております。
あと全部赤字、予算を達成していない。平成十六年度も五千から六千億円の未達、達成しないということでありますけれども、これはどういう立て方をしているんですか、毎回達成しないというのは。 こういう甘い計算をなぜしているのか、そして担当者は責任をどうとるのか、お答えいただきます。
実際どうしているのかといえば、なけなしの、とらの子の基金を全部はたくと、基金がないところはやむを得ず赤字予算を組むという状態に追い込まれております。 削らなくていいと私は言っていませんけれども、去年どおんと削っちゃったんだから、横ばいでいっても去年のあのひどさが継続しているんです。回復するわけじゃないんです。